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事業計画書とは
事業計画書は、これから御社が起すビジネスの計画であったり、この計画書で人を集めたり、お金を借りたり、出資してもらったり、事業提携したりと様々な経営活動を行なっていきます。これらの活動を成功させるためには、事業計画書を第三者が見て「なるほど!これならいける」と思ってもらわないといけません。そのためには、収支計画が必要になります。つまり、いくら売上がありいくら利益を出すかの計画です。そして収支計画の裏づけとして、なぜそのビジネスが必要なのか？ビジネスの市場規模はどれくらいなのか？どうやって商品を売る(あるいはサービスを提供するのか)などをわかりやすく書く必要があります。
大きく成長した事業も、最初の出発点は、ちょっとした閃きであったはずです。最初から完成された事業計画書が用意されていたわけではありません。企業家が閃きや勘を信じて、事業をスタートするのは誤ったことではありません。ただ、閃きのままで事業プランを整理せずに、事業を開始すると、事業はほとんどの場合に失敗します。
市場ニーズが実は思ったほど強くなかったり、競合が予想より強かったり、あるいは、投資がおもったよりもかさんだりとさまざまな障害にぶつかり、あっという間に資金不足に陥ってしまうのです。
ですから、新規事業をはじめたり、事業の方向性を大きく変えたりするときには、最初の閃きを深ぼりしていく必要があります。
まず、事業計画書の基本コンセプトについておおまかな仮説を立てます。
考えなければならないのは次の点となります。
- どんな市場ニーズにターゲットするのか
- いかに競合他社に差別化するか
- 商品・サービスの具体的設計
- 予想される市場規模
- 資金繰りは可能か
仮説検証プロセスで、とくに重要なのはターゲットとしている顧客ニーズの検証です。
さまざまな潜在顧客にじかにあって潜在顧客の気持ちや感情を理解するようにしてください。
お客様が具体的に商品やサービスを買う場面を想定して、求めているベネフィット（便益）や、購買の意思決定をするときに重視している要因などを十分に理解するようにしてください。
仮説を検証したら、次に事業計画書のたたき台を作成します。現在はネットでさまざまなテンプレートがダウンロードできますが、必須項目は以下の通りです。
- 会社プロフィール（代表者経歴・ノウハウ・スキル・資格）
- 事業コンセプト（事業内容のタイトル・自社の使命・なぜこの事業を行なうのか）
- 社会的背景（社会情勢・政治情勢・経済環境・技術革新・市場規模等）
- 商品・サービスの説明（価値・価格・顧客のメリット）
- ターゲット（誰に・何を・どうやって・商圏）
- 競合他社比較（誰に・何を・どうやって・商圏・強み・弱み）
- 自社の強み（社内体制・組織図・技術、スキル、ノウハウ、資格、組織力、企業風土）
- 販売戦略（販売方法・マーケティング・アクションプラン）
- 財務計画（売上・原価・人員・設備・利益・資金調達方法・ローカルベンチマーク）
- ビジョン（3～5年後の財務計画）
事業計画書を読む人は、あなたが行なうビジネスの専門家ではありません。ですので、専門用語はできるだけ避けて書くことも必要です。つまり、事業計画書は、いくら儲けるのか？儲けるためには何をするのか？をわかりやすく書いていくのです。
そして良い事業計画書にはそれ以外に『3つの要素』が備わっていると言われています。
もちろん見やすさ・読みやすさに配慮するのは当たり前として、以下の3つをいかに取り入れるかを考えることをオススメします。
その1．事業を３分で説明できる
これから立ち上げようとしている事業だけに、込めた思いは相当なものでしょう。相手を説得するにはもちろんスジの通った数字のロジックは必要ですが、それと同じくらい「明快に物語れるか」も重要となってきます。
何十分でも何時間でも語れるかもしれませんが、残念ながらそこまで気長に話を聞いてくれる人はいません。相手がしびれを切らさないうちに、自分の事業について伝えるのに与えられた時間は、およそ３分。たったこれだけの時間で相手に興味を持ってもらわなければなりません。
そこで必要なのは、事業立ち上げの経緯や儲けのしくみ・市場分析に提供サービスの概要など、あらゆる説明項目に要約を設けること。長くなりがちな事業計画書も、サマリーだけ読めば大体わかるようにしておけば、相手の理解を早めることができます。
説明できない・しにくいことは、伝わりません。まずは理解させることから始まります。
その2．実行計画が明確
当たり前の話ですが、計画は実行されなければ価値はありません。
だから、「いかに計画が優れているか」が評価されることはありません。計画が優れているということは、結果ではなく前提に過ぎないのです。
事業計画書に書かれる未来の内容は抽象的になりがち。仕方のない面もありますが、その計画を成し遂げるために、「いま何をすべきなのか」が書かれていない計画書は信頼されないでしょう。
先ほど要約を設けることが重要だと述べましたが、それに加えて「アクションプラン」が書かれている事業計画書こそ、信頼に値されます。
その3．論理的な計画書より、徹底的なテストマーケティング
ある程度論理的に書かれていることは前提となりますが、しっかりとしたロジックを立てつつも、それがあくまでも仮説であることを前提としていなければなりません。
いろんな仮説を立てている中でも、大きく外れやすいと言われるのが「売上」について。これは市場の分析やマーケティング戦略が、まだまだ仮説段階にあるからと言えます。そういった状況下では、より信頼が置けるテストマーケティングをオススメします。
テストマーケティングとは客観的な情報としてファクト（市場の規模や売上高・ライバル企業の数字情報など）を収集し、それをベースとした商品やサービスをミニマムでテストすることで、商品・サービスに需要があるかどうかを検証することです。
事実は仮説よりも強いもの。動かしようのない客観的事実を知った上でこそ、立てた仮説は価値を持ちます。要約に客観的事実（主に数字）を入れこむことで、よりよい事業計画書となるでしょう。
事業計画書は苦手？
いざ事業計画書を作成するとなると、初めて作成する方にとっては、かなり時間がかかります。
普段の業務が忙しく、なかなか手が付けられないといった声もよく聞きます。
そして、事業計画書を作成してほしいというご依頼はかなり依頼の相談があります。
「銀行から事業計画書を作ってほしいと言われました。作ってくれませんか？」というような依頼です。
ただ、残念なのは、すべてを丸投げしようとする社長が多いのです。
「適当に簡単でいいから、銀行受けしそうな感じでお願いします」と言われます。
確かに、事業計画書のひな形・テンプレートは難しそうで、何枚もあるものが多く、見るだけで作成する気がなくなってきそうな感じです。また、文章を書くのが苦手という方もいらっしゃいます。
しかし、やはり事業計画書は社長を中心に社内で作り上げるものです。そして、それをサポートするのがコンサルタントだと思います。文章を書くことが苦手なのもお手伝いします。
それと、事業計画書は作って終わりではありません。自らで考えた計画を計画書としてまとめ、それに従って実行し、計画通りだったのかそうでないのかその原因を追究し、再度改善策を実行することが大切なのです。
だから、事業計画書は社長を中心に社内で策定する必要があるのです。コンサルタントの仕事は計画策定や実行がスムーズに行くようお手伝いすることだと思います。
コンサルタントや士業の中には、計画書の作成をすべて引き受ける方がいます。経営者からしたらそういう専門家に依頼する方が楽でしょうが、そのことによって経営者は自社に対する危機感や問題意識を持てなくなってしまい、結果として経営改善は遅れることが多いのです。
事業計画書を書くのが苦手なら、社長の頭の中にある具体策を教えてくれれば、コンサルタントがまとめます。金融機関の担当者にうまく説明ができないのなら、説明の補助も行います。
これまで申し上げたように、社長を中心に社内で事業計画書の作成や実行を行い、その支援をコンサルタントにしてもらうようにして下さい。時間と手間はかかりますが経営改善の近道となります。
しっかりと事業計画書を策定するメリット
事業の方向性を検証できる
事業計画書をしっかりと作成していれば、トラブルを事前に回避できたり、不慮の事態が起きても、金融機関や周囲の協力を得られることができます。
など、経営に関する課題や悩みはさまざまです。認定支援機関に相談して事業計画を策定することで、現状を把握し、正しい課題と対応策を明確にすることができます。専門家と共に事業計画を策定することで、いままで見えていなかった課題や解決策が見えてくるでしょう。
融資審査
融資担当者が事業に関する印象、審査を通すか通さないかのイメージを固めるのは、面談審査を通してではありません。事業計画書などの書類審査の段階で、既にほとんどが決まります。
面談で経営者と直接話すのは、人柄や経営者としての資質など、一種の確認作業です。
例えば、日本政策金融公庫のある支店で一度落ちてしまえば、全支店の端末から検索できるデータベースに履歴として残ってしまいます。そうなると、よほど切り口を変えた事業計画でない限り、再浮上はできません
今までの金融機関の融資判断において、不動産担保の有無が大きなポイントをしめていましたが、最近では「事業性評価」という基準で融資判断を行なってくれる金融機関も多くなってきました。
「事業性評価」の入り口として、ローカルベンチマークというツールがあり、急激な人口減少が始まっている地域経済の持続に向け、地域企業が付加価値を生み出し、雇用を創り続けていくための、地域企業の経営支援等の参考となる評価手法・評価指標とされており、いわば、「企業の健康診断ツール」として位置付けられています。
ローカルベンチマークは、企業の経営者等と金融機関、支援機関が企業の現状を理解し、問題の解決のための対話を深める入口として使用するものであり、具体的には、経済産業省が提供しているローカルベンチマークツールを活用した事業計画書を策定することとなります。
つまり、書類審査の段階で、いかに融資担当者を唸らせるような説得力のある事業計画書を提出できるかが勝負の分かれ目なのです。
補助金や優遇税制の活用
平成28年7月1日に「中小企業等経営強化法」が施行されました。
本法律の趣旨は、労働力人口の減少、企業間の国際的な競争の活発化等の経済社会情勢の変化に対応し、中小企業・小規模事業者・中堅企業(以下「中小企業・小規模事業者等」という。)の経営強化を図るため、事業所管大臣が事業分野ごとに指針を策定するとともに、当該取組を支援するための措置等を講じるものです。
具体的には、中小企業・小規模事業者・中堅企業等を対象として、固定資産税の軽減や金融支援等の特例措置を規定しています。
中小企業等経営強化法に基づく事業計画書を策定すると、具体的に以下のメリットがあります。
① 保証料の減額や補助金申請などにより、資金調達がしやすくなる
認定支援機関の支援を受け、事業計画の実行と進捗の報告を行うことを前提に、信用保証協会の保証料が減額（マイナス0.2%）されます。これにより、中小企業・小規模事業者の皆様の資金調達を支援します。
また、「創業促進補助金」「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業」などの補助金については、認定支援機関が事業計画の実効性を確認することにより申請が可能となります
② 事業計画書の策定による支援措置（補助金）
有名な補助金である「ものづくり補助金」や「小規模事業者持続化補助金」でも加点となります。
③ 事業計画書の策定による支援措置（税負担の軽減措置）
事業計画書の承認を受けた企業が設備投資を行った場合、特別償却（減価償却費の前倒し）や税額控除が認められます。つまり、設備投資に費やした資金をより早く費用として損金に計上できるため所得を圧縮することができたり、若しくは法人税額自体を縮小することができるため、結果として、税負担の軽減を図ることができます。
④ 事業計画書の策定による支援措置（政府系金融機関等による低金利融資制度）
計画承認企業に最も広く利用されている制度であり、政府系金融機関から、事業に必要な資金を低利で借り入れることができます。借入金利は通常と比べて１％前後低くなるため、資金繰り改善が課題である多くの中小企業者にとって、有用な制度であるといえます。その他、中小企業者が金融機関から融資を受ける際、信用保証協会が債務保証をする額を通常よりも多く設定したり、別枠を設ける制度もございます。
⑤ 事業計画書の策定による支援措置（その他）
事業計画の支援費用について補助金が活用できます
認定支援機関の支援を受けて事業計画（早期経営改善計画・経営改善計画等）を策定する場合、専門家に対する支払費用の3分の2 を負担する事業を実施しており、事業者様の金銭負担を軽減致します。
安信は認定支援機関として事業計画書作成、補助金申請をご支援させていただきます。
ご相談は無料となっておりますので、まずはお気軽にお問合せください。
NEW事業計画策定支援「事業継続力強化計画」
ものづくり補助金の加点要素となる「事業継続力強化計画」の策定支援を、株式会社安信では定額・スポット業務で行います。
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