令和1年5月29日に国会にて成立した「中小企業強靱化法」という法律が、7月16日に施行されました。
これに伴い、中小企業庁では、防災・減災に取り組む中小企業が様々なメリットを受けられる
「事業継続力強化計画」の認定制度を開始しました。
この記事では、この計画はいったいどういうものなのか、どういうメリットがあるのかをまとめていきます。
「事業継続力強化計画」とは？
中小企業において、突然のリスクとなりえるのが「自然災害」です。
東日本大震災において、数多くの企業が震災倒産となり、その数は645件
負債総額はおよそ9,000億円ほどともいわれています。
そんな中、中小企業・個人事業主が自ら災害に対して対策を講じていき、
今後30年以内に発生確率が70％と予測される南海トラフ地震や
首都直下型地震などの災害に対し事業活動・従業員の生活基盤を守る取組が
重要になると考えられています。
この計画を策定する企業に制限はなく、士業やメーカーの企業様でも計画認定ができます。
事業継続力強化計画の認定制度
こうした取り組みの中で、中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を
経済産業大臣が認定する制度です。
この認定を受けることによって、中小企業や個人事業主には様々なメリットがあります。
スポット業務も行います！士業やメーカー企業もOK！お問い合わせはこちらから
認定のメリットとは
では、この「事業継続力強化計画」の認定を受けることでどういったメリットがあるのか。
主に4つのメリットがあります。
企業名を中小企業庁へ公表・認定ロゴの使用可能
認定された企業や屋号は中小企業庁へ公表され、
「事業継続力強化計画」の認定ロゴが使用可能となることで
自社が防災・減災に対し取組を行っているというアピールができます。
震災や水害において、こうした取り組みのある企業は
継続していくことをアピールすることで、
取引先に対し安心感・信頼を得ることができます。
防災・減災設備の税制優遇措置
防災・減災への取組の中で、様々な設備を新たに導入することがあると思います。
そうした設備に対し、特別償却（20％）の税制措置を受けることができます。
設備の内容は以下の通りです。
例
－機械装置（100万円以上）：自家発電機、排水ポンプ 等
－器具備品（30万円以上） ：制震・免震ラック、衛星電話 等
－建物附属設備（60万円以上）：止水板、防火シャッター、排煙設備 等
補助金が優先的に採択される
中小企業・小規模事業者等が、認定支援機関と連携して、生産性向上に資する
革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための
設備投資等を支援する「ものづくり補助金」や
中小企業・小規模事業者等の事業継続に関して支援する
「小規模事業者持続化補助金」などの補助金の加点項目となり、
こういった補助金を申請する企業であれば、
この計画を策定することも重要でしょう。
※事業継続力強化計画の申請中でも補助金の加点項目となります。
金融支援を受けることができる
日本政策金融公庫における以下のような低利融資を受けることができます。
| 貸付金利 | 設備資金について、基準金利率から0.9％引下げ（運転資金については基準利率） ※基準利率：中小企業事業1.11% 国民事業1.91%（令和元年７月１日現在、貸付期間5年の場合） |
| 貸付限度額 | 中小企業事業：7億2,000万円（うち運転資金2億5,000万円） 国民生活事業： 7,200万円（うち運転資金 4,800万円） |
| 貸付期間 | 設備資金20年以内、長期運転資金7年以内（据置期間2年以内） |
中小企業信用保険法の特例として普通保険等とは別枠で追加保証や
保証枠の拡大を受けることができます。
（※保証限度額は保険の種類によって異なります。）
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「事業継続力強化計画」の策定支援
以下の中小企業庁のリンク先に「事業継続力強化計画策定の手引き」がありますが、
通常業務と並行して、一回で制度を理解して活用をするのは、
なかなか困難だと思います。
中小企業庁「事業継続力強化計画」<https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm>
そこで株式会社安信では、認定支援機関としての経験や
自社にて国土強靭化貢献団体認証「レジリエンス認証」を受けたノウハウを生かし、
中小企業や個人事業主の皆様の支援を行います。
「自社の防災・減災を考えていきたい」
「防災に関する設備を導入したい」
「自社の災害対策に加え、今後の補助金の加点にしたい」
こういった事業主様はぜひお問い合わせください。
※業務が集中することを考慮し、
１ヶ月につき30社限定のご支援とさせていただきます。
策定にかかる期間
事業継続力強化計画の策定にかかる期間は以下の通りです。
| ・ヒアリング 30分間 ・策定 半日～1日（支援の込み具合により変動します） ・最終調整、修正 30分間 ※申請に必要なCD-Rも含め、策定した計画書をお送りいたします。 計画書に押印して提出先へ郵送すれば完了です。 |
支援は全国どこでも可能
支援内容は、弊社が導入しているWEB会議システム「Bellface」で、
作成書類をお客様と共有し、ヒアリングしながら同時に書類を完成させていきます。
お客様のご負担を極力軽減し、支援を行います。
取組内容などについて気になる方でも
お気軽にお問い合わせください。
