経営革新等支援機関（認定支援機関）の概要
認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定することにより、 中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。
安信は近畿経済産業局（経済産業省）から認定を受けた認定支援機関です。
認定支援機関に相談できること
高い専門性をもった認定支援機関が、次のような中小企業・小規模事業者の悩みについて支援をします。
① 自社の経営を「見える化」したい
企業に密着した、きめ細やかな経営相談から、財務状況、財務内容、経営状況に関する調査・分析までを行います。
② 事業計画を作りたい
経営状況の分析から、事業計画等の策定・実行支援を行います。また、進捗状況の管理、フォローアップを行い、中小企業の経営支援の充実を図ります。
③ 取引先を増やしたい、販売を拡大したい
認定支援機関のネットワークを活用して、新たな取引先の増加や販売の拡大に向けてお手伝いします。
④ 専門的な知識についてアドバイスがほしい
海外展開を考えている、知的財産の管理が不安･･･。専門的な知識が必要な場合には、最適な専門家を派遣し、認定支援機関と一体になって支援します。
※（独）中小企業基盤整備機構から派遣されます。
⑤ 金融機関と良好な関係を作りたい
計算書類の信頼性を向上させ、資金調達力の強化につなげます。
認定支援機関には、それぞれの得意分野があります。専門分野は主に下記の通りです。
（緑が安信で相談できることです）
| ●創業支援 | ●情報化戦略 |
| ●事業計画作成支援 | ●知財戦略 |
| ●事業承継 | ●販路開拓・マーケティング |
| ●M&A | ●人材育成 |
| ●生産管理・品質管理 | ●人事・労務 |
| ●海外展開 | ●BCP作成支援 |
| ●物流戦略 | ●金融・財務 |
| ●その他 |
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認定支援機関に相談するとこんなメリットが！
認定支援機関に相談することで、現状を正しく理解し、課題に対して的確な対処ができるようになるなど、経営の現状に沿った解決策を見出すことができます。専門性を持った認定支援機関が、中小企業・小規模事業者が抱えるさまざまな課題や悩みに対して質の高い支援を行います。
経営のさまざまな課題解決には、事業計画を策定することが第一歩です。認定支援機関の支援を受けて事業計画を策定することで、自社が持っている潜在力・底力を専門家である認定支援機関が最大限引き出し、経営力の強化を図ることができます。
① 保証料の減額や補助金申請などにより、資金調達がしやすくなる
認定支援機関の支援を受け、事業計画の実行と進捗の報告を行うことを前提に、信用保証協会の保証料が減額（マイナス0.2%）されます。これにより、中小企業・小規模事業者の皆様の資金調達を支援します。
また、「創業促進補助金」「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業」などの補助金については、認定支援機関が事業計画の実効性を確認することにより申請が可能となります
② 事業計画を策定することで現状を把握し、対応策を明確化できる
● 売上を増加させたい
● 人件費以外でコストを削減したい
● 黒字体質の企業に転換させたい
● 業況悪化の根本的な課題を見つけたい
● 従業員に会社の方向性を示したい
など、経営に関する課題や悩みはさまざまです。認定支援機関に相談して事業計画を策定することで、現状を把握し、正しい課題と対応策を明確にすることができます。専門家である認定支援機関とともに事業計画を策定することで、いままで見えていなかった課題や解決策が見えてくるでしょう。
③ 事業計画の支援費用について補助金が活用できる
認定支援機関の支援を受けて事業計画（早期経営改善計画・経営改善計画等）を策定する場合、専門家に対する支払費用の3分の2 を負担する事業を実施しており、事業者様の金銭負担を軽減致します。
④ 事業計画書の策定による支援措置（補助金）
補助金は税金が財源となっており、補助・助成金額は500万円～3,000万円が中心になります。基本的には、社会的に有益な研究開発に対して、その研究費（原材料、機械装置、外注費、技術指導料、直接人件費等）を助成するものです。また、展示会等の費用を助成するものもあります。研究開発型の補助金・助成金は、事業計画書の承認を得ると、採択される可能性が飛躍的に高くなります。
有名な補助金である「ものづくり補助金」や「小規模事業者持続化補助金」でも加点となります。
⑤ 事業計画書の策定による支援措置（税負担の軽減措置）
事業計画書の承認を受けた企業が設備投資を行った場合、特別償却（減価償却費の前倒し）や税額控除が認められます。つまり、設備投資に費やした資金をより早く費用として損金に計上できるため所得を圧縮することができたり、若しくは法人税額自体を縮小することができるため、結果として、税負担の軽減を図ることができます。
⑥ 事業計画書の策定による支援措置（政府系金融機関等による低金利融資制度）
計画承認企業に最も広く利用されている制度であり、政府系金融機関から、事業に必要な資金を低利で借り入れることができます。借入金利は通常と比べて１％前後低くなるため、資金繰り改善が課題である多くの中小企業者にとって、有用な制度であるといえます。その他、中小企業者が金融機関から融資を受ける際、信用保証協会が債務保証をする額を通常よりも多く設定したり、別枠を設ける制度もございます。
⑦ 事業計画書の策定による支援措置（その他）
特許関係料金が半額に軽減される制度や、設備投資の固定資産税が3年間半額に軽減される制度、販路開拓コーディネーターの無料支援、中小企業総合展等の展示会に無料出展できる制度、ベンチャーファンドや中小企業投資育成株式会社からの投資対象に応募できる制度等、事業計画書の承認を取ると利用できる制度が数多く存在します。
弊社支援内容
安信では、以下のサポートを中心にご支援させていただきます。ご相談は無料となっておりますので、まずはお気軽にご連絡下さい。
