東日本大震災発生時、電力の供給がストップし、改めて石油の「基盤エネルギー」としての重要性が認識されました。事業のインフラを支える電力。災害時の電力供給は、自家発電設備に頼ることになります。しかし、長引く停電に対して、自家発電設備に付帯したタンクだけでは、電力供給を維持することは困難です。
一般的に電力復旧までの所要時間は72時間と考えられています。通電火災による二次災害が懸念されている状況では、それ以上の時間を要するといわれています。

安信では「平時の燃料配送サービス」「緊急時給油サービス」を取扱っており、配送インフラを駆使し、実効性の高い燃料配送システムをお客様にご紹介いたします。保有車両が、お客様の給油状況を把握し、24時間365日ご契約者様の発電設備への継続的給油を行います。

平時の燃料配送サービス

ハンディとメーターが連動
給油中は常にハンディPOSの画面に吐出量が表示されます。手元で給油許可〜伝票発行までの一連の操作ができますので、お客様の目の前で作業をご確認いただけます。

GPSによる迅速な配送システム
各タンクローリーに搭載された無線機により、配送依頼にスピーディーに対応。GPSによって現場に一番近いタンクローリーがお客様のもとへ早急に燃料を配送いたします。

高品質なドライバー＆配達車両
工事現場などの規則に応じた安全教育や、創業45年以上のノウハウをドライバーひとりひとりに教育、常にお客様に安心、満足いただける配達形態を追求しています。

代行受注サービス
お客様先の現場まで給油が困難な際、代理配送を利用していただけます。既存のお客様との関係継続につながる適切な配送をさせていただきます。

緊急時給油事業

燃料油の確保・輸送には、迅速さと正確さが不可欠です。豊富な経験やノウハウが必要なことはもちろん、平時における徹底したリスクマネジメント体制が、いざという時の備えになります。現状のBCP対策（事業継続計画）は万全か？ 6つのチェックリストで確認してみましょう。

緊急災害時、備蓄タンクや車両、配送要員を自社で保有しているかどうかは切実な問題です。災害時、迅速に稼働するには、こうした設備・人員を現場判断で的確に指示していく必要があります。有事の際の判断力、稼働力を確保するには、自社設備と要員の確保は絶対条件といえます。
備蓄タンク、車両、配送要員を自社で保有。燃料・配送・指揮が一体化され、速やかに燃料供給を遂行できる体制になっている企業を、お客様のエリアに応じてご紹介させていただきます。

いざという時の配送人員をいかに確保できるかが、災害時に試されます。委託契約等で配送要員を確保している場合は、緊急時における要員の確保は困難と思われます。平時より訓練を受けた正社員が対応しているかどうかを見極めることも重要です。安信の提携企業では、正社員を交替勤務制で配置し、緊急時に備えています。

自社の油槽・備蓄基地の保有はもちろんのこと、燃料の保有量が十分でなければ備えになりません。長期間の停電に対しても供給可能な燃料の必要数量の確保は、燃料供給システムの根幹をなすものです。石油元売メーカーの油槽所も災害時の燃料補給拠点として機能する体制を整えています。

災害時には、道路は悪路と化し、災害現場での作業は非常に困難を極めます。そうした難易度の高い現場での配送・給油能力があるかどうか、配送要員の現場力が問われます。平常時から、こうした困難な現場での給油活動を行っているかどうかも重要です。こうした現場での対応力が、いざという時の給油活動に活きてきます。

自家発電装置の準備はもちろん、長期間の停電に備えて、複数の燃料供給会社と契約を結ぶ企業も増えています。燃料供給ルートを複線化することで、災害発生時における冗長性を確保し、いざという時のために備えておきましょう。
燃料供給契約の複数社契約にも対応しています。多種多様なお客様の要望について、ご提案・契約時にご相談ください。弊社の営業社員が、誠実にご対応いたします。

災害時の通信手段の確保は、災害が発生する度に議論されるほどの重要事項です。通信手段が断絶された災害地域との連絡手段を前もって準備し、日常的に通信訓練をしておくことが、いざという時に役立ちます。
タンクローリーに衛星電話を配備。本社・給油施設・タンクローリーを衛星回線で結び、災害時の緊急連絡手段を確保する通信ネットワーク体制を構築しています。

油槽所視察会へのご案内

お客様の御要望に沿う形で随時現地視察会を開催いたします。
燃料油の確保・輸送契約に関する疑問や不明点について、詳細にご説明いたします。