安信では中小企業のリスクマネジメントをご支援いたします。

安信は「リスク対策の専門企業」として、中小企業様に特化して、リスクマネジメントをご支援させていただいております。
近年、全ての企業にとって「危機管理」は決して他人事ではなく、不祥事発生による信用失墜、重要情報の漏洩やシステム障害、製品事故に対する巨額賠償請求、残業代未払いによる損害賠償請求など、企業の業種・規模を問わず思わぬ危機に見舞われ、経営者の辞任、業績悪化など多大の損失を被る事例が後を絶ちません。こういった危機事例の多発を受け、多くの企業経営者が危機管理の重要性を痛感しています。
　企業にとっての危機管理は、特定のリスクのみを対象にするものではなく、あらゆる可能性を考え検討されるべきもので、危機管理はリスクマネジメントに内包されるものと考えられております。リスクマネジメントとは、企業経営に悪影響を与える全てのリスクを把握し、リスクがもたらす損失の極小化を図るもので、企業経営に対する影響の重大なリスクを合理的にコントロールするための経営管理手法です。

大企業であれば、様々なリスクを「人的」にも「資金的」にもカバーできることが多いですが、中小・零細企業においては1つのリスクが顕在化した際に、企業経営や事業活動が深刻な損失を被り、一度受けた損害からの再起は、資金面、時間、人員等の問題で非常に厳しくなることが現実です。つまりリスクマネジメントが絶対に必要なのは中小企業だということです。
しかしながら、中小企業の社長様にリスクマネジメントの対策についてお尋ねすると、大半の方が以下にあげるネガティブな理由から着手されておりません。

・リスクマネジメントはコストが高く、手が出せない
・リスクマネジメントに取組める人員は、責任者クラスの為、多忙で導入を検討する時間さえ取れない

リスクマネジメントを先延ばしにしてしまうと、結果的にリスクが顕在化しやすく、問題が発生した際に他の業務対応が出来ず、悪循環に陥り、実際に非常事態が起きてしまうと取り返しがつきません。

リスク例と優先順位

・取引先が倒産してしまった
・社長が病気やケガで、長期間出社できなくなった
・業務の大半を依頼している下請け会社さんが、何らかの事情で請けてくれなくなった
・ウィルスや人的ミスにより、重要なデータが無くなってしまった
・売上げの主軸を担っていた営業マンが、急に退職等で売上げが激減した
・自然災害で社屋が損壊し使用できない、従業員も被災し出社できない
・過剰な勤務時間で労働災害が発生した
・残業代の未払い等で、遡って支払うことになり、莫大な支払い義務が生じた

これ以外にも、業種や事業規模により多種多様な「リスク」が、事業を継続していく上で考えられますが、限られた時間と費用で、全ての対策を同時に行なうことは不可能です。
リスクが高いものから対策を検討しなくてはいけません。弊社では、現在最も顕在化する可能性が高いリスクは「労務リスク」であり、顕在化すると会社の死活問題となりかねない「自然災害」、この2点については最低限対策を行なうべきだと考えております。
現在対策を行なう上での助成金や補助金もあり、このような行政の制度も視野に入れ、費用負担を減らすことも重要です。

リスクマネジメントを行なうメリット

1． 不測の事態においても「財務的な損失」、「信頼の喪失」を最小限におさえることができる
業務中断のリスクを想定し、予めそれに対応できる体制、ITネットワーク、業務プロセス、サプライチェーンを構築し、関係者を訓練しておくことで、実際に業務の中断が発生した場合でも迅速に業務の切り替えや、復旧を行うことができます。その結果、財務的な損失を最小限に抑え、事業を早期に回復することにより、信頼を喪失することを防止できます。

2. 社外の取引先や金融機関に対して自社の信用をアピールするためのツールとなる
リスクマネジメントの取組みは普段の経営を改善し、信用力を高めるためのツールとなります。リスク対策を文書化し実施していく過程は、そのまま経営改善につながります。
従業員に対して企業が生命と雇用を守る姿勢を示すツールであり、社外の取引先や金融機関に対して自社の信用をアピールするためのツールとなります。もちろん機密情報に属する項目を含んでいるので、内容を全面公開する必要はありません。「当社はもしものときのために事前準備をしっかり取り組んでいる」ということをアピールするのが目的です。

3．事業活動の安定化につながる
確実に事業を継続するためには、業務プロセスの冗長性を確保することが必要です。例えば、ある1箇所で起こった業務中断を、企業全体やサプライチェーン全体で吸収することができるように、可能な限り業務を相互にバックアップできる体制を構築します。これにより、業務の停止を最小限に抑えるだけでなく、企業に対する信頼や市場シェアを守り、企業価値を向上させることが可能です。

4．業務プロセスの見直しが可能になる
リスク対策の策定や見直しを行う課程では、業務プロセスやサプライチェーン網の見直しに加え、重要業務の把握やリスクの洗い出しも行います。これらを行うことで、平常時の業務遂行に関わる「無駄」を発見することにつながり、より安定的で効率的な業務プロセスの構築を可能とします。またITコスト、損害保険の加入料等、過剰なリスク対策コストの見直しにも繋がります。

労務リスクの顕在化

政府の「働き方改革実行計画」に基づき、労働基準法が制定されて以来、７０年ぶりに大規模な法改正が予定されており、企業においては、労働環境を整備することが求められています。
厚生労働省が発表している、総合労働相談件数は113万件741件（平成28年度）で9年連続で100万件を超えており、今後も増加するとみられています。
会社の規模に関わらず、一人でも従業員がいる限り労務問題は存在し、労務リスクが顕在化した場合、それが企業経営に与える影響は甚大なものとなります。そのため企業は、これらの労務リスクを可能な限り低減していくことが必要であり、そのための取り組みが「労務管理（リスク対策）」です。
しかし、いざ労務管理に取り組もうとしても、なかなか組織に定着していかないのが実情です。
会社は労務管理の中で、様々なアメとムチを使い分ける必要があります。
このバランスが非常に難しく、まさに従業員の教育の基本であり、企業利益に直結する部分でもあるのですが、多くの会社がこの分野をおろそかにしています。
現在、法改正後の訴訟を見越して、大手法律事務所は、かつての「過払い請求」と同様に特に「残業代未払い」について、企業を次のターゲットとしてコールセンターを立上げ、ホームページで大々的にＰＲを始めています。
労働環境の整備・是正は時間を要しますので、早急な取組みが必須です。

ＢＣＰ・ＢＣＭとは何か？

BCP（事業継続計画）は、被害規模の大きい自然災害を中心に想定したリスク対策を計画し、文書化することで、「リスクマネジメント」の取組みの1つとなります。ＢＣＭ（事業継続マネジメント）はＢＣＰを策定するだけでなく、きちんと運用することを指します。
平成 26 年 6 月 3 日に閣議決定された「国土強靭化基本計画」では、企業連携型 BCP/BCM の構築促進等が盛り込まれ、また平成 26 年 6 月 3 日に国土強靱化推進本部決定が決定した、「国土強靱化アクションプラン 2014」では、起きてはならない最悪の事態の例として、サプライチェーンの寸断等による企業の国際競争力低下が例示されており、サプライチェーンを確保するための企業ごと・企業連携型BCPの策定が求められており、平成 32 年までの目標として、大企業はほぼ 100％、中堅企業は 50％の策定割合の指標が決められております。
ＢＣＰは、未然に防ぐ「防災対策」とは違い、事業に影響するような出来事が起こってしまった後の状況に対し、いち早く対応するための計画です。目的は、災害や緊急事態によって、中核となる事業を停止させないこと、停止した場合は停止から復旧までの期間を最短にすることで、事業の停止による売上減少を防ぐため、最悪の事態を想定し、その事態を回避する準備を遡って検討していきます。
中小企業では大企業と違い、代替えがきかない「重要な要素」がいくつかあります。従来のＢＣＰ対策では項目が多すぎて、ぼやけてしまいますが、中小企業にとっては「経営者対策」「財務対策」の2点が「重要な要素」にあたり、企業の生命線ともいえます。いくら建物が無傷でも、いくら社員が無事でも、社長（責任者クラス）が出社できなかったら？お金が回らなくなったら、その時点で企業は倒産です。しかし、従来の防災対策では、財務対策はまったく無視していました。というのは、防災の目的は生命の安全と財産の保護が目的で、企業存続という視点がなかったからです。
今後30年以内に巨大地震の発生する確率は87％と算定されており、しかも、震源域はどこか、各地の震度はどれぐらいかということも、はっきりとデータが公表されています。海溝型の地震の特性から、定期的に大地震が発生するのは確実です。阪神・淡路大震災では、誰も地震が来るとは思っていませんでしたが、現在は「国土強靭化基本計画」に基づき、企業においても「事業継続計画（ＢＣＰ）」の策定が推奨されており、地震災害に見舞われたとき、「まさか、地震が来るとは思いませんでした」では通用しません。地震が来ることがこれだけ指摘され続けており、無策のまま地震被害にあってしまったら、同情されるどころか、何も手を打ってこなかったことを非難されかねません。「地震が来たら、どうせみんな一緒だから……」と何の対策もされない企業もありますが、今後はBCPを進める企業と、そうでない企業は一緒にはなりません。東日本大震災後、早期に事業復旧できた企業と、再起不能に陥った企業との明暗がくっきり現れました。その違いは、BCPの有無であったことは言うまでもありません。中小企業では、数日間、数週間の事業停止は死活問題です。お客様へ商品の供給やサービスを停止しないよう、何も起こっていない「イマ」こそ、 緊急事態への対応策をじっくりと考えられるチャンスです。

リスクマネジメント支援費用

安信では、「なるべく簡単」に「お金や時間をなるべくかけず」にリスクマネジメントのお手伝いをさせていただき、あらゆるリスクに対するリスクヘッジのお手伝いを通じて、クライアント様のお役に立ちたいと願っております。

スポット型：別途お見積り
顧問型：月額14,800円（税別）～

コンサルタント紹介

Ｑ：社長が忙しいのでリスクマネジメントは担当者任せでも、大丈夫でしょうか？

Ａ：従来の防災対策でしたら、担当者任せでも可能です。しかしリスクマネジメントに関しては、経営陣の理解なくして策定は進みません。企業の担当者にお聞きしても、「経営陣にどうやって理解してもらったらいいか」ということで頭を悩ませている方が多くいらっしゃいます。リスクマネジメントが順調に進む企業と、進まない企業の違いは、経営陣がリスクを重視されているかどうかの違いです。

Ｑ：ＢＣＰの策定事例を見せてもらえませんか？

Ａ：ＢＣＰにお手本はありません。策定事例を教えてもらえば、適切な対応ができると、勘違いされておられます。まるで就業規則を作るように、使い勝手の良いドラフトがあって空欄を埋めていけば、ＢＣＰができると思っている人がいらっしゃいます。ＢＣＰは経営戦略にもリンクした経営の本質にかかわる問題を含んでいますから、空欄を穴埋めした程度で出来上がるはずがありません。書庫が倒れないようにする方法だったら、答えがあります。しかし貴社が倒れないようにする方法に、決められた答えはありません。そもそも、本物のＢＣＰは、その会社のトップシークレットなので、簡単に人に見せられるわけはありません。我々でもその内容を第三者に伝えることはもちろん、そのデータを手元に置いておくことも致しません。ＢＣＰとはそれほど重い内容を含んでおります。

参考資料（ＢＣＰ策定の際にご参照ください）

全般向けガイドライン

ガイドライン名		URL	発行年月 ・備考
内閣府	民間と市場の力を活かした防災力向上に関する専門調査会 中央防災会議企業評価・事業継続ＷＧ 「事業継続ガイドライン 第一版」	http://www.bousai.go.jp/kyoiku/ kigyou/pdf/guideline01.pdf	2005年8月
	事業継続計画（BCP）の文書構成モデル例 第一版	http://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/ pdf/model-no1-1.pdf	第一版の 補足資料
	企業等の事業継続・防災評価検討委員会 「事業継続ガイドライン第一版 解説書」	http://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/ pdf/guideline01_und.pdf	2007年3月
	防災に対する企業の取組み」自己評価項目表　第二版	http://www.bousai.go.jp/kyoiku/ kigyou/pdf/evaluation02.pdf	2007年3月
	防災担当事業継続計画策定促進方策に関する検討会 「事業継続ガイドライン 第二版」 ― わが国企業の減災と災害対応の向上のために ―	http://www.bousai.go.jp/kyoiku/ kigyou/pdf/guideline02.pdf	2009年11月
	防災担当事業継続計画策定促進方策に関する検討会 「事業継続ガイドライン 第三版」	http://www.bousai.go.jp/kyoiku/ kigyou/pdf/guideline03.pdf	2013年8月
	企業等の事業継続・防災評価検討委員会 「事業継続ガイドライン第三版 解説書」	http://www.bousai.go.jp/kyoiku/ kigyou/pdf/guideline03_ex.pdf	2014年7月
★関連制度：日本政策投資銀行（ＤＢＪ） 「ＤＢＪ　ＢＣＭ格付」 上記自己評価項目表をベースに日本政策投資銀行が独自の設問を追加した項目で評価		http://www.dbj.jp/solution/financial/ risk_manage/index.html	2006年4月 から 変遷あり

 

情報セキュリティ・ＩＴサービス向けガイドライン

ガイドライン名		URL	発行年月 ・備考
経済産業省	情報セキュリティ政策室 「事業継続計画策定ガイドライン」	http://www.meti.go.jp/report/ downloadfiles/g50331d06j.pdf	2005年3月
	情報セキュリティ政策室 「ＩＴサービス継続ガイドライン」	http://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/ downloadfiles/itsc_gl.pdf	2008年9月

 

新型インフルエンザ向けガイドライン

ガイドライン名		URL	発行年月 ・備考
内閣官房	新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議 「事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン」	http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/ kekkaku-kansenshou04/pdf/ 090217keikaku-08.pdf	2009年2月
	新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議 「新型インフルエンザ対応中央省庁業務継続ガイドライン」	http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ ful/dai23/siryou2_2.pdf	2009年8月
	新型インフルエンザ等及び鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議 「新型インフルエンザ対策ガイドライン」	http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/ keikaku/pdf/gl_guideline.pdf	2013年6月
	新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議 「新型インフルエンザ等対応中央省庁業務継続ガイドライン」	http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ ful/keikaku/pdf/chuou_gl.pdf	2014年3月
農林水産省	総合食料局 「事業継続計画の策定イメージと解説」	http://www.maff.go.jp/j/ zyukyu/anpo/bcp2.html	2009年 6月～ （各業種別 資料あり）
	「新型インフルエンザに備えるための 食品産業事業者の事業継続計画策定の ポイント」	http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/ pdf/pdf/090622point.pdf	2009年6月
経済産業省	流通政策課 「小売業者向け新型インフルエンザ対策 事業継続計画の策定・運用の手引き」	http://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/ pid/7860023/www.meti.go.jp/press/ 20100310001/ 20100310001.html	2010年3月
	中小企業庁 「新型インフルエンザA（H1N1） 対策のための事業継続計画」	http://www.chusho.meti.go.jp/bcp/ influenza/download/A_H1N1_BCP.pdf	2009年9月
中小企業庁	経営安定対策室 「新型インフルエンザ対策のための中小企業BCP(事業継続計画)策定指針」	http://www.chusho.meti.go.jp/bcp/ influenza/ download/bcpshingatainful_all.pdf	2009年3月
国土交通省	危機管理局 「事業者における新型インフルエンザ事業継続計画策定の手引き」	http://www.mlit.go.jp/ common/000125327.pdf	2010年3月

 

中央省庁向けガイドライン

ガイドライン名		URL	発行年月 ・備考
内閣府	防災担当 「中央省庁業務継続ガイドライン」	http://www.bousai.go.jp/taisaku/ chuogyoumukeizoku/index.html	2007年6月
内閣官房	情報セキュリティセンター 「中央省庁における情報システム運用継続計画ガイドライン～策定手引書 　(第2版)～」	http://www.nisc.go.jp/active/ general/pdf/itbcp1-1_2.pdf	2012年5月
国土交通省	官庁営繕部 「業務継続のための官庁施設の機能確保に関する指針	http://www.mlit.go.jp/gobuild/ sesaku_bcp_bcp.htm	2010年4月
内閣府	中央省庁等の業務継続計画  ・内閣官房業務継続計画 ・内閣府本府業務継続計画  ・金融庁業務継続計画 ・警察庁業務継続計画 ・宮内庁業務継続計画 ・消費者庁業務継続計画  ・総務省本省業務継続計画  ・消防庁業務継続計画  ・法務省業務継続計画  ・財務省業務継続計画  ・文部科学省 ・文化庁業務継続計画 ・農林水産省業務継続計画 ・経済産業省業務継続計画  ・国土交通省業務継続計画  ・国土地理院業務継続計画  ・気象庁業務継続計画  ・海上保安庁業務継続計画 ・環境省業務継続計画 ・防衛省業務継続計画 ・公正取引委員会業務継続計画	http://www.bousai.go.jp/taisaku/ chuogyoumukeizoku/link_chuou.html	防災情報 のページに リンク

 

地方公共団体向けガイドライン

ガイドライン名		URL	発行年月 ・備考
内閣府	防災担当 「地震発災時における地方公共団体の 業務継続の手引きとその解説」	http://www.bousai.go.jp/taisaku/chuogyou mukeizoku/chiou/index.html	2010年4月
総務省	自治行政局地域情報政策室 「地方自治体のICT部門のBCPの 初動版サンプル、解説書、訓練事例集」	http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/ kenkyu/denshijichi/index.html	2013年5月
	「ＩＣＴ部門における業務継続計画 訓練事例集」	http://www.soumu.go.jp/main_ content/000222228.pdf	2013年5月
国土交通省	下水道部 「下水道BCP策定マニュアル第２版」（地震・津波編）	http://www.mlit.go.jp/report/press/ mizukokudo13_hh_000159.html	2012年4月
東京都	東京都の「BCP（事業継続計画）」＜地震編＞のＨＰ	http://www.bousai.metro.tokyo.jp/ taisaku/1000061/1000395.html/

 

中小企業向けガイドライン

ガイドライン名		URL	発行年月 ・備考
中小企業庁	経営安定対策室 「中小企業BCP策定運用指針」のＨＰ	http://www.chusho.meti.go.jp/ bcp/index.html
	経営安定対策室 「中小企業BCP策定運用指針 第2版」 －どんな緊急事態に遭っても 企業が生き抜くための準備－	http://www.bousai.go.jp/kyoiku/ kigyou/ keizoku/pdf/bcpguide.pdf	2012年3月
国土交通省	関東地方整備局 「建設会社における災害時の 事業継続力認定」のＨＰ	http://www.ktr.mlit.go.jp/bousai /bousai00000041.html
	関東地方整備局 「建設会社における災害時の事業継続力 認定の申請に向けた準備書」	http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_ content/content/000040743.pdf	2009年3月
	関東地方整備局 「建設会社における災害時の 事業継続力認定の継続申請に 向けたＢＣＰ訓練マニュアル」	http://www.ktr.mlit.go.jp/ ktr_content/content/ 000077319.pdf
	近畿地方整備局 「災害時建設業事業継続力認定制度について」のＨＰ	http://www.kkr.mlit.go.jp/plan/ kensetubcp/120712top.htm
	東北地方整備局（港湾空港関係） 「災害時建設業事業継続力」のＨＰ	http://www.pa.thr.mlit.go.jp/kakyoin /info/info003.html
農林水産省	大臣官房食料安全保障課 「食品産業事業者のための連携訓練マニュアル」	http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/ anpo/pdf/pdf/manual.pdf	2014年3月

 

地方自治体等によるガイドライン

ガイドライン名		URL	発行年月 ・備考
東京都	東京都産業労働局商工部経営支援課 「東京発　チーム事業継続」	http://www.sangyo-rodo. metro.tokyo.jp/shoko/keiei /BCP/bcp/index.htm	2013年5月
	東京商工会議所 「東商版　ＢＣＰ策定ガイド」	http://www.tokyo-cci.or.jp/ page.jsp?id=25790	2013年3月

 

各種業界団体等によるガイドライン

ガイドライン名	URL	発行年月 ・備考
ＦＩＳＣ 「金融機関等におけるコンティンジェンシー プラン策定のための手引書」（第3版追補2）	https://www.fisc.or.jp/publication /disp_target_detail.php?pid=265	刊行物のみ 有料。
日本百貨店協会 「事業継続ガイドライン」	ホームページには未公開	協会会員に 限定して 配布中
ＳＥＭＩジャパン 「半導体産業向け事業継続ガイドライン」	http://www.semi.org/jp/	サイト内で ガイドライン 名により検索。 有料。
日本建設業団体連合会 「建設ＢＣＰガイドライン」（第３版） ― 大規模自然災害に備えた建設会社の行動指針 ―	http://www.nikkenren.com/publication /pdf/67/bcpguideline.pdf	2012年11月
全国建設業協会 地域建設業における「災害時事業継続の手引き	http://www.zenken-net.or.jp/bcp/top/
不動産協会 「事業継続計画ガイドライン」	http://www.fdk.or.jp/k_etc/guideline.html
ＪＥＩＴＡ・ＣＩＡＪ 「電機・電子・情報通信産業　ＢＣＰ策定・ＢＣＭ導入のポイント」	http://www.jeita.or.jp/japanese/hot/ 2008/0115/BCPBCM_2008.pdf
ＪＯＨＡＣ 労働者健康福祉機構 海外勤務健康管理センター 「海外派遣企業での新型インフルエンザ 対策ガイドライン」について」	http://www.tramedjsth.jp/link_inflenza /h1n1_20090812.pdf	監修： 日本渡航 医学会
日本製薬工業（ＪＰＭＡ） 「製薬企業における業務継続の ための新型インフルエンザ 対策ガイダンス」	http://www.jpma.or.jp/about/basis /guide/influenza.html

 

海外のガイドライン

ガイドライン名	URL	発行年月 ・備考
米国 「NFPA 1600 2013 Edition」	http://www.nfpa.org/codes-and-standards/ document-information-pages?mode=code &code=1600

 

ISOのガイドライン

ガイドライン名	URL	発行年月 ・備考
ＩＳＯ／ＩＥＣ 「ISO 22301:2012」 （事業継続マネジメントシステム要求事項の解説）	http://www.webstore.jsa.or.jp/lib /lib.asp?fn=/iso/iso12_08.htm	日本語版は 日本規格 協会より発行。 有料。
日本規格協会 リスクマネジメントと 事業継続マネジメントの標準化	http://www.jsa.or.jp/stdz/ mngment/pdf/iso_bcm.pdf	・ISO31000、 ・ISO22301、 ・ISO/TC 223

 

海外のBC推進団体

ガイドライン名	URL	備考
DRII Disaster Recovery Institute International	http://www.drii.org/	米国における事業継続（ＢＣ）を推進する非営利団体
BCI The Business Continuity Institute	http://www.thebci.org/	英国における事業継続（ＢＣ）を推進する非営利団体