阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本大地震と各地で大きな地震が続いています。
（下）記は今後30年以内に震度6以上の地震がくる確率の分布図です。
兵庫県や熊本県では、本来「地震は起こらない」と言われていました。しかし発生確率が低かったエリアでも震度７の巨大地震が発生しました。
地震大国である日本に住んでいる以上、「いつ」「どこで」地震がきてもおかしくありません。
そして、南海トラフ地震や首都直下型地震が懸念されている昨今、住宅の耐震を心配されている方は多いのではないでしょうか？
耐震診断と一口でいっても、自分で出来る簡易的なもの、工事見積りを前提として工務店が無料でおこなうもの、設計事務所が有料でおこなうもの、行政の補助金を受けておこなうもの、と大きく分けて４つに分かれます。
①自分で出来る簡易的な診断
専門家におおげさに依頼する前に、住宅の耐震状況を自分で把握したい方にオススメです。
「誰でもできる我が家の耐震診断」
10個の質問に回答し、自分で簡単に住宅の耐震性を診断できる方法です。
対象住宅：1～2階建ての一戸建て木造住宅（在来軸組工法、枠組壁工法〔ツーバイフォー工法〕）などで店舗・事務所棟を併用する住宅を含みます。
http://www.kenchiku-bosai.or.jp/files/2013/11/wagayare.pdf
（編集：国土交通省住宅局財団法人 監修：日本建築防災協会国土交通省住宅局）
※ご希望の方に無償にてリーフレットを送付させていただきます。
「木造住宅の耐震性能チェック（所有者等による検証）」
6個の質問に回答し、自分で簡単に住宅の耐震性を診断できる方法です。
対象住宅：昭和56年6月から平成12年5月までに建築された木造住宅
http://www.kenchiku-bosai.or.jp/8100
（作成：一般社団法人日本建築防災協会）
※ご希望の方に無償にてリーフレットを送付させていただきます。
②工事見積りを前提として工務店が無料でおこなう一般診断
行政の補助金による診断の条件に当てはまらない方で、耐震補強工事をおこなった場合の費用が知りたい方にオススメです。
ほとんどの行政が、耐震診断に補助金を出していますが、各自治体により条件は異なりますが、基本的に下記の条件となります。
・昭和56年6月以前に建築された建物
・所有者が自ら居住している
安信では、シェルターの施工で全国の優良な工務店やリフォーム業者と提携し、「一般診断法」と呼ばれる方法で耐震診断をおこないます。地元に密着した業者様が、弊社のフォーマットに基づいた診断報告書を無償にてご提供させていただきます。
※工事をおこなうかどうかは任意です、「見てもらったら断りづらい」という方も、弊社を経由して業者様に連絡を
入れますので、安心してご依頼ください。
③設計事務所が有料でおこなう精密診断
行政の補助金による診断の条件に当てはまらない方で、耐震補強工事をおこなう前提の方にオススメです。
建築士が専門の構造計算ソフトを用いて精密な診断をおこないます、住宅だけでなく、ビルや施設等の診断もおこなえます。安信では耐震診断をおこなう全国の設計事務所と提携し、「精密診断法」と呼ばれる方法で耐震診断をおこないます。地元に密着した設計事務所様をご紹介させていただきます。
※見積もりの目安はお問合せください
④行政の補助金を受けておこなう精密診断
行政の補助金による診断の条件に当てはまる方にオススメです。
診断方法は「設計事務所が有料でおこなう精密診断」と同様です。
※自治体により、条件や手続きの流れはさまざまです。
安信で無料にてお住まいのエリアの条件等をお調べすることも可能ですので、お気軽にお問合せください。
耐震診断Ｑ＆Ａ
Ｑ１．診断を受けたら、工事を頼まないといけないのですか？
工事はお客様が、診断結果・提案内容・金額、そして信頼できる業者か、などご判断ください、診断をしたからといって、必ず補強工事をおこなわなければいけない、といったことは決してありませんのでご安心ください。
Ｑ２．どれを選んだらよいかわからない？
安信の無料相談窓口からご相談ください、アドバイザーが無償で相談にお答えしますのでご安心ください。
Ｑ３．図面がない場合でも対応できますか？
対応可能です、ただし図面がない場合は必要な図面を作成しないといけません。
基本的に耐震診断は設計図面と現地調査でおこないます。「精密診断」は特に設計図面や構造計算書からおこないますので、現地調査を元に図面を復元しないといけません。
耐震補強工事
阪神・淡路大震災や熊本地震で亡くなられた方の原因は、70～80％が家屋の倒壊によるものでした。耐震診断の結果、建物の耐震性が不十分な場合は耐震補強工事をおこない、耐震性能を高めることを検討しなくてはいけません。
ここで重要なのが、「耐震補強工事は多種多様に選択肢がある」ということです。耐震補強の多くは、既存の構造体をベースに耐震要素を付加、もしくは懸念部分の取替え（屋根材等）という形でおこないますので、見た目や動線に大きな影響を与えます、また工法や仕上げによって、金額が大きく異なりますので、工事業者を選定する際には、出来るだけ多くの補強案を提案してもらうことを推奨いたします。
耐震・免震の工法や部材は、日々進化しています。安信では防災専門の企業として、日々最新の工法や部材の情報収集につとめており、補助金対応工事から、デザイン性に優れた補強工事、限られた予算内での耐震対策等、お客様の要望に合わせたご提案をおこなう施工業者様を責任もってご紹介いたします。
まとめ
過去、大きな地震がある度に耐震基準は見直されてきましたが、基本的に大正時代から昭和56年まで（旧耐震基準）大きな変遷はありませんでした。
旧耐震基準と昭和56年6月以降の新耐震基準の1番大きな違いは、想定する最大地震を300ガルから1000ガルに一気に引き上げたことです。昭和56年以前の建物は水平震度という基準で扱われてきましたが、現在の耐震の考え方は、偏心率（平面方向のバランス）及び剛性率（高さ方向のバランス）と２つの指標でチェックしています。
専門的な話になりましたが、一番重要なことは、昭和56年以前の耐震調査が「なぜ」必要なのか？という根本的な問いの答えです。
ほとんどの方が誤解されていますが、旧耐震基準というと全ての建物の耐震性が弱いのではありません。実は震度７でも倒壊していない古い建物もあります。
「旧耐震基準では震度5強の地震に対する安全性のチェック基準がない」ため震度6以上の地震があった場合の安全性がまったくわかりません。
震度7でも大丈夫かもしれないし、震度6弱でも容易に倒壊するケースもあります。それが旧耐震基準なのです。
耐震診断は人間に例えていうと、人間ドックのようなもので「今まで大丈夫だったから問題ない」と放置しないことが肝心で、このページをご覧いただいた方が、1人でも多く行動に移していただけると幸いです。
