レジリエンス認証を受けました

令和元年11月30日、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会よりレジリエンスを受けました。

事業継続力強化計画の認定を受けました

令和元年10月10日、関西経済産業局より事業継続力強化計画の認定を受けました。

IT導入支援事業者の認定を受けました

令和元年5月24日、サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局よりIT導入支援事業者の認定を受けました。（申請番号：SIT30-0005116）

情報処理支援機関に認定されました

平成31年4月17日、経済産業省より「Smart SME Supporter」の認定を受けました。

ジャパン・レジリエンス・アワード（国土強靭化大賞）2019 最優秀レジリエンス賞受賞

2017年に引き続き、弊社「小型シェルター構-kamae-」の取組みが高く評価され、2019年度では最優秀レジリエンス賞を受賞致しました。

プライバシーマークを取得しました

平成31年3月4日、プライバシーマークを取得しました（第20002432－01号）

「防災製品等推奨品」審査会で推奨認定されました

平成31年3月1日、耐震シェルター「構-kamae-」シリーズが一般社団法人防災安全協会様の「防災製品等推奨品」審査会で推奨認定されました。

「わが社の健康宣言」の認定を受けました

平成30年10月4日、全国健康保険協会より、「わが社の健康宣言」の登録事務所として認定を受けました。

ひょうご仕事と生活の調和推進宣言を行いました

平成30年9月19日、仕事と生活の調和の推進を目指す企業として、「ひょうご仕事と生活の調和推進宣言を行ない、宣言企業として公益財団法人兵庫県勤労福祉協会に登録しました。

認定支援機関の認可を受けました

平成30年8月31日、近畿経済産業局より、経営革新等支援機関としての認定を受けました。
経営革新等支援機関（認定支援機関）は、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。

経営力向上計画の認定を受けました

平成３０年５月２３日、近畿経済産業局より経営力向上計画の認定を受けました。近畿経向申42号

（社）救犬ジャパン様から表彰状と盾をいただきました

このたび（社）救犬ジャパン様より、災害救助犬の支援活動に功績のあった団体として、表彰状と盾を頂戴いたしました。引続き、災害救助犬の認知度向上と普及に尽力させていただきたいと思います。

ジャパン・レジリエンス・アワード（国土強靭化大賞）2018 最優秀レジリエンス賞受賞

ジャパン・レジリエンス・アワード（国土強靭化大賞）は次世代に向けたレジリエンス社会構築へ向けて強靭な国づくり、地域づくり、産業づくりに資する活動、技術開発、製品開発等に取り組んでいる先進的な企業・団体を評価、表彰する制度です。弊社「防災新聞」の取組みが高く評価され、最優秀レジリエンス賞を受賞致しました。

レジリエンス認証取得

内閣官房国土強靭化推進室では、事業継続に関する取組を積極的に行っている事業者を「国土強靱化貢献団体」として認証する制度として、「国土強靭化貢献団体の認証に関するガイドライン」を制定し、内閣官房国土強靭化室が規定する認証組織の要件に適合確認を受けた一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会が、国土強靭化貢献団体認証として行うものです。

ジャパン・レジリエンス・アワード（国土強靭化大賞）2017優秀賞受賞

ジャパン・レジリエンス・アワード（国土強靭化大賞）は次世代に向けたレジリエンス社会構築へ向けて強靭な国づくり、地域づくり、産業づくりに資する活動、技術開発、製品開発等に取り組んでいる先進的な企業・団体を評価、表彰する制度です。弊社「小型シェルター構-kamae-」の取組みが高く評価され、優秀賞を受賞致しました。

兵庫県経営革新計画承認企業

中小企業等経営強化法（平成17年法律第30号）において、「中小企業の創意ある成長発展が経済の活性化に果たす役割の重要性にかんがみ、中小企業の経営革新の支援を行うことにより、中小企業の新たな事業活動の促進を図り、もって国民経済の健全な発展に資することを目的とする。」とされております。

次世代育成支援対策行動計画の策定

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画として次世代支援対策行動計画を策定しました。また厚生労働省委託事業「両立支援のひろば」に取組みを登録し、仕事と介護を両立できる職場環境の整備に取り組む企業が使用できるシンボルマーク（愛称：トモニン）を取得しました。

おもてなし規格2017認証取得

経済産業省の認定制度でサービスの品質を「見える化」するための規格認証制度として「おもてなし規格認証」が制定されました、「本制度は日本のサービス産業と地域経済の活性化をはかります」とされております。